2016-05-24 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
私自身、かつて駐在しましたアメリカのシアトルのシアトル日本語補習学校を二〇一四年の一月に視察をしてまいりました。これ、現地の日本人会によって運営されておりますが、駐在員の子女の教育に多大な貢献をしてきました。そこで、学校の運営の幹部の方との懇談では、日本政府からも財政支援はされていますけれども、それでも厳しいんです、何とかしてください、こんなようなお声をいただきました。
私自身、かつて駐在しましたアメリカのシアトルのシアトル日本語補習学校を二〇一四年の一月に視察をしてまいりました。これ、現地の日本人会によって運営されておりますが、駐在員の子女の教育に多大な貢献をしてきました。そこで、学校の運営の幹部の方との懇談では、日本政府からも財政支援はされていますけれども、それでも厳しいんです、何とかしてください、こんなようなお声をいただきました。
ところがこの中に、全日制日本人学校、それから日本語補習学校というふうな各区分けがしてありまして、そして全日制日本人学校についても所在都市と所在国というものが記載されております。その中に、所在都市、台北、高雄、これについて中華民国という所在国の名称がふってあるわけであります。外務省は台北、高雄については、所在国を中華民国というふうにいまも認識なさっているわけでありますか。
これを出して来られた方はワシントンＤＣ地域日本語補習学校管理運営委員会、委員長は河村欣二という朝日新聞のアメリカ総局長、副委員は小出豊日本航空ワシントン支店長、委員といたしましては、上田宗良日本開銀ワシントン首席駐在員、石丸和人毎日新聞ワシントン支局長、畑中正一ＮＩＨ在勤、昆秀夫ＮＩＨ在勤、山崎泰子、これは大使館と書いてあります。
外交官の子女は、日本人でもなければ外国人でもない、中途はんぱな人間ができるというような傾向がなかったとは言えない、こう思うのでありまして、この点に対する配慮がいま官房長の説明の中にも出ておるというふうに受け取るのでありますが、しかし、まだまだこれは十分じゃないと思うのでございますが、その点につきまして具体的に、日本語の教育、日本人としての教育、つまり、全日制日本人学校の問題、あるいは日本語補習学校の